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ライフプランニングと資金管理 <設例>

会社員のAさん(44歳)は、妻Bさん(42歳)、長女Cさん(10歳)および長男Dさん(7歳)との4人暮らしである。Aさんは、公的年金制度の遺族給付の額や公的介護保険の給付内容等を確認して、教育資金の準備や生命保険の見直しなど、今後の資金計画を検討したいと思っている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナン シャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんの家族構成>

Aさん :1975年6月11日生まれ 会社員(厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険に加入)

妻Bさん :1977年5月24日生まれ 国民年金に第3号被保険者として加入している。

長女Cさん:2009年8月19日生まれ

長男Dさん:2011年12月9日生まれ

<公的年金加入歴(2019年8月分まで)>

※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、現在および将来においても、Aさん と同居し、生計維持関係にあるものとする。

※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

(ファイナンシャル・プランニング技能検定・実技試験 3級個人・資産相談業務 2019年度9月実施)

《問1》 現時点(2019年9月8日)においてAさんが死亡した場合、妻Bさんに支給される 遺族基礎年金の年金額(2019年度価額)は、次のうちどれか。



《問2》 Mさんは、現時点(2019年9月8日)においてAさんが死亡した場合に妻Bさんに 支給される遺族厚生年金の金額等について説明した。MさんのAさんに対する説明と して、次のうち最も適切なものはどれか。



《問3》 最後に、Mさんは、老齢厚生年金について説明した。MさんのAさんに対する説明 として、次のうち最も不適切なものはどれか。



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